患者中心の医療は、患者の安全を最優先し患者の人格を尊重する心があって、はじめて実践できる。そうした心があってはじめて医療事故は防止できる。
院内における患者・職員の写真・動画撮影、また録音などを含め患者・職員の個人情報保護に留意する。

医療事故の防止については、各個人の事故防止への取り組みや努力だけに依存するのではなく、人が行う行為である以上、「事故は起こる」という前提に立ち各部門ごと、また医療機関全体として事故を防止ないし最小限にくい止める組織的、系統的な対策が必要である。事故が発生しても、患者の被害が最小限にとどまるよう、日常の診療行為、システムが構築されていることが大切である。本院では各部署の代表から構成される医療安全管理委員会（医療安全管理委員会規定を参照）が上部組織となり、そのコア組織であるリスクマネージャー会およびＴＱＭ委員会と連携をとりながら、患者に対する安全管理のための体制確保の審議およびその実践を行う機関とする。

患者とのコミュニケーションには十分配慮し、患者や家族の申し出に対して真摯に対応する。説明は内容が十分理解されるように簡潔に分かりやすく行う。感情的な会話は厳にいましめる。
患者からの相談は、『患者相談窓口』を通して、苦情の早期解決を図る仕組みとして、従来から設けている苦情・相談解決責任者（院長）、苦情・相談受付担当者（所属長、患者相談窓口担当者）のほかに、問題化した苦情に専門的に対応する苦情・相談解決担当者（事務部長）及びその代行者（医療安全管理室責任者、紛争担当事務等）を設ける。医療安全管理室責任者は医療安全に関わる案件を担当する。
相談したことで患者に不利益を与えることはなく守秘義務を順守する。また、上記の項目に関して患者が医療安全管理指針の閲覧を希望する場合は、応じるものとする。

すべての診療行為は、事前に確認する習慣をつけることが重要である。業務遂行の過程で疑問や理解不可能な事柄があれば、必ず検討、納得してから実行する。

各部門で発生したインシデントやアクシデントの事例を医療安全管理室に報告し、集積・分析・対策を講じる一連のシステムを構築し、医療事故の再発防止のため、広く組織全体に周知を図り、情報を共有する。

自己の肉体的・精神的状況を客観的に評価し、常に良好な状態で従事するよう心がける。

医療事故防止は、複数の医療者、複数の医療職によるチーム医療の実践が最も肝要である。また個人個人が職場の協調につとめることが基本であるが、チームリーダーはとくに留意して、問題があれば早期に解決策を打ち出す。

１．不幸にして医療事故が発生した場合、事故原因の究明、患者やその家族への対応は真摯にあらねばならない。
　　「事故発生時の対処法フローチャート」に詳細な手順を定めているが、次の点に注意して対応に当たる。
　　①患者の治療を最優先とするが、主治医だけでなく医師緊急コール（ハリーコール）をするなど、チームで対応する。
　　②事実経過を記録する。（医師記録、看護記録、各職種記録）
　　③医療事故に関する医療機器、医療器材、医薬品等は事故発生時の状態を保存する。
　　④患者および家族への説明は、なるべく上級医をまじえて、主治医がきちんと説明する。
　　⑤事故当事者は、なるべく現場から離し、また、同僚が付き添うなど一人にしないように配慮する。
２．事故発生後の外部への報告
　　①重大事故で死亡するような事態が発生した場合には、事故調査委員会で検討する。
　　　医師側の過失が明らかな場合は、病院としての意思決定を得た後、速やかに警察署へ届け出を行なう。
　　②行政機関への報告
　　　医療過誤により死亡もしくは永続的な重度な障害が発生した場合やその疑いがある場合は、病院としての意思決定を得た後、
　　　必要に応じて保健所、済生会支部および本部へ報告する。
　　③重大事故の公表
　　　ⅰ重大な医療事故が発生した場合、保健所、警察署への届け出を終えたのち、医療機関自らがその医療事故の事実を正確かつ
　　　　迅速に社会に対し積極的に公表していく必要がある。
　　　　これは、公表に際しては意思統一を欠き、混乱を引き起こさないように、窓口を一本化する。十分な説明の上、公式見解を
　　　　発表する。
　　　ⅱ患者・家族等のプライバシーの尊重
　　　　医療事故を公表する場合は、患者や家族のプライバシーを最大限に尊重しなければならない。公表の前には、患者・家族と
　　　　十分話し合い、ここまで公表しても良いという範囲を決めておく。また、事故当事者への十分な配慮も必要である。
３．医療事故調査制度に該当する事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより対応する。
　　死亡症例は全例、主治医が管理者へ「院内死亡症例報告書」を提出する。
４．事故の再発防止
　　医療事故発生後、できるだけ早い段階で、医療安全管理委員会、事故調査委員会において事故の事実確認、原因について検討し、
　　再発防止策を策定、マニュアル化し職員に周知徹底する。
５．情報の開示
　　医療事故が発生した場合、事故情報を隠蔽せず、情報開示を行う。
　　※診療録の閲覧などの開示は、「診療情報開示に関する規約」に準ずる。

医療に係る安全管理のための基本的考え方及び具体的方策について、職員に周知徹底を行うことが重要である。個々の職員の安全に対する意識と安全に業務を遂行するためのチームの一員として、意識の向上を図る。
　①　リスクマネージャーならびにそれに準ずる者は、済生会本部主催その他医療安全管理に関する研修会に適宜参加し、安全管理体制に関する新しい知識の習得に努力する。
　②　医療安全委員会は1年に2回以上、病院全職員を対象とした医療安全に関する研修会を開催する。全職員は、年2回は必ず研修会に参加する。